皆さんはアメリカのエネルギー取引企業「エンロン」を知っているでしょうか。エンロンはアメリカのフォーチュン誌でアメリカでもっとも革新的な企業に6年連続で選ばれ、１９９０年代後半には「革命児」として、全盛期には売上高で全米７位まで上り詰めました(続きを読む)

愛知県豊明市が提案した「余暇におけるスマートフォンなどの使用は1日2時間以内を目安にする」という条例案について、前回「法的観点」からお伝えしました。法的観点からは、そもそも今回の条例案は理念条例であるため、罰則もありません。ゆえに行政による(続きを読む)

「幼児教育は社会にとって最も費用対効果の高い投資である」。この言葉を残したのが、ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・J・ヘックマンです。統計学と経済学を駆使して労働市場や教育の格差を分析してきた彼は、幼児期の学びこそが将来の個人・社会の成(続きを読む)