どう変わっても“幼児期の家庭教育”が決定的に重要な理由

自民党が先日の衆議院選挙において、大勝しました。
選挙結果については、いろいろと思うことがある方もいらっしゃるかもしれもしれません。

ただ、高市総理が政権を担っていくのは変えられない事実ですので、
それを前提に今後の教育について今回は考えてみようと思います。

衆議院選挙を経て政権が安定すると、「教育はどう変わるのか」「自分の子どもにどんな影響があるのか」と不安や関心を抱く保護者の方も多くいるかもしれません。
私もセンター試験から、共通テストへ変わる時、リスニングテストが変化していく時などその教育の変化に対して、不安を持っている保護者の方を多く見た経験があります。

教育政策は、社会の価値観や時代背景を強く反映する分野です。
学習指導要領の改訂、ICT教育の推進、入試制度の見直しなど、これまでも教育のあり方はたびたび変化してきました。

一方で、こうした制度や方針の変化は、主に「学校教育」以降に大きな影響を与えるものであり、正直幼児期の子どもたちの日常の育ち方そのものを直接的に変えるものではありません。

では、政権の教育方針が変わる中で、私たち保護者はどのような視点を持ち、どこに力を注ぐべきなのでしょうか。

本記事では、高市政権下で想定される教育政策の方向性を整理した上で、それでもなお幼児期の家庭教育が決定的に重要である理由について、発達の観点からわかりやすく解説します。

TV Asahi News：自民大勝！高市総理 憲法改正「少しでも早く」

☆なお、子育て支援や少子化対策、保育の無償化なども多くの方にとって気になるテーマかと思いますが、これらは教育政策とは少し異なる枠組みの議論になります。
本記事では話題を広げすぎず「教育」と「幼児期の家庭での関わり」に焦点を当てるため、制度面の話は別の機会にあらためてまとめる予定です。

目次

1. 高市政権が示す教育政策の方向性
2. 教育政策の多くは「学校教育」が主戦場
3. 幼児期の成長は“制度”ではなく“日常”で決まる
4. 政策がどう変わっても変わらない「幼児期の本質」
5. 家庭だけでは難しい時代における“伴走型の支援”
6. 教育改革の時代だからこそ、家庭教育の軸を持つ
7. まとめ：制度と家庭、それぞれの役割を正しく理解する

1. 高市政権が示す教育政策の方向性

政権が安定することで、教育政策は中長期的なビジョンのもとで進められやすくなります。高市政権が掲げる政策全体の方向性を見ると、教育分野においても次のようなテーマが重視される可能性が考えられます。

• 国際競争力を意識した人材育成
• デジタル・理数系教育の強化
• 実践的能力や課題解決力の重視
• 伝統や社会規範を意識した教育のあり方の議論

これらはいずれも、日本社会が直面している少子化、国際競争、技術革新といった課題に対応するための「制度設計」の側面が強いものです。
重要なのは、こうした政策が良い・悪いという評価の問題ではなく、「どこに作用するのか」を正しく理解することです。

2. 教育政策の多くは「学校教育」が主戦場

教育政策の多くは、次のような領域に集中します。

つまり、政策の影響を直接的に受けるのは、主に「学校に通う年齢以降の子どもたち」です。
幼児期の子どもたちは、保育園や幼稚園という制度の枠組みの中にはいますが、その成長の中核を担うのは、家庭での過ごし方や大人との関わり方です。

制度が整えば、一定の教育環境は保障されます。しかし、人としての土台となる力は、制度だけでは育ちません。

参考：高市政権に期待する　教育改革の国家・道徳・伝統の尊重（一般社団法人全国問題協議会）

3. 幼児期の成長は“制度”ではなく“日常”で決まる

幼児期（おおむね0〜6歳）は、脳や心の基礎が形成される極めて重要な時期です。この時期の子どもの成長は、次のような要素によって大きく左右されます。

• 大人からの一貫した関わり
• 安心できる人間関係
• 遊びや生活の中での体験
• 失敗しても受け止めてもらえる環境

これらは、どれも「政策」や「制度」によって直接与えられるものではありません。
むしろ、家庭内の雰囲気や、大人の関わり方、日常の積み重ねによって形づくられるものです。

4. 政策がどう変わっても変わらない「幼児期の本質」

近年、学力だけでなく「非認知能力」の重要性が注目されています。非認知能力とは、テストの点数では測れない次のような力を指します。

• 自己肯定感
• 感情をコントロールする力
• 粘り強く取り組む力
• 他者と関係を築く力

これらの力は、将来の学力や社会的適応にも大きく影響することが研究でも示されています。
そして、この非認知能力が最も育まれやすいのが、幼児期の日常生活の中なのです。

※非認知能力についてのまとめ記事です。
　「非認知能力]とは。改めて非認知能力をまとめます

政策によって教科書の内容が変わっても、ICT教育が進んでも、子どもが「安心して挑戦できる心の土台」そのものは、家庭での関わりによってしか育ちません。

つまり、学校の教育や、試験の制度が変化しようとも、主体性や、推論する能力、学習する姿勢など意識された幼児教育から得られる能力の必要性は、場所、時代問わず必要なものです。
※関連する記事です。
　今しか伸ばせない！　幼児期に育つ「推論力」「問題解決力」

5. 家庭だけでは難しい時代における“伴走型の支援”

とはいえ、現代の家庭環境は多忙です。共働き世帯の増加、核家族化、地域のつながりの希薄化などにより、理想的な関わりを常に保護者だけで担うことは簡単ではありません。

そこで重要になるのが、「家庭を代替する存在」ではなく、家庭と一緒に子どもの成長を支える“伴走型の支援”という考え方です。

例えば、

• 子どもの発達段階を理解した上での関わり
• 遊びの中で育つ力を意識した声かけ
• 保護者と連携しながら一貫性のある関わりを行う

こうした視点を持つ支援は、単なる預かりではなく、幼児期の成長を意識した教育的な関わりとなります。
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6. 教育改革の時代だからこそ、家庭教育の軸を持つ

教育政策は時代とともに変化します。
しかし、子どもが人として育つプロセスには、時代が変わっても共通する原則があります。

• 安心できる大人の存在
• 失敗しても受け止めてもらえる経験
• 認められながら挑戦できる環境

これらは、どんな教育改革が行われても、家庭教育の中で大切にされるべき価値です。
制度に期待する部分と、家庭で担うべき部分を分けて考えることで、保護者は過度に政策の動向に振り回されず、落ち着いて子どもと向き合うことができます。

7. まとめ：制度と家庭、それぞれの役割を正しく理解する

高市政権下で教育政策がどのように進められていくとしても、学校教育の枠組みが整うことと、幼児期の子どもの成長が豊かになることは、必ずしも同義ではありません。

制度は社会全体を支える「土台」を整えます。
一方で、子ども一人ひとりの心と成長を形づくるのは、日常の関わりという「積み重ね」です。

教育改革の時代だからこそ、私たち大人は、制度の動向を冷静に理解しつつ、家庭で何ができるのか、どのような環境を用意できるのかという視点を持ち続けることが大切なのではないでしょうか。

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執筆：中山　快（株式会社リコポ 代表）